沖縄の相続と遺言どっとこむ
 
沖縄の相続と遺言どっとこむ

最新情報

  • 平成29年1月31日、最高裁は主に相続税を減らすために結んだ養子縁組も有効と認めました。但し、国税庁は「縁組が有効でも控除を認めないこともありうる」とし、全ての事案で節税が認められるわけではないとのことです。
  • 平成28年12月、国税庁から2015年分の相続税の申告状況が発表されました。相続税を課された人の割合は8%です(前年までは4%前半)。改正相続税初年の結果ですが、前年の1.8倍となり、改正前の予想を超える大幅増となりました。
  • 平成28年12月26日、農水省は全国の農地の約2割で所有者が亡くなっても相続登記がされていないことを発表しました。そのままでは売買や貸借もできません。この調査は初の試みです。
  • 平成28年12月19日、最高裁が「預貯金は遺産分割の対象となる」と判例を変更しました。従来は、預貯金は、全相続人の合意がなければ法定相続分に応じた分割がされましたが、今後は生前贈与の有無などを考慮した分配がされるようになります。
  • 平成28年7月、法務省は、登記所に被相続人の戸籍などを付けて相続関係説明図の様な情報を提出すれば、「法定相続情報の写し」が交付され、これを使えば、以後は戸籍などを出さずとも、他の登記所や金融機関で相続手続きができるという制度を発表しました。来年度の開始を予定しています。
  • 平成28年6月、女性の再婚禁止期間を離婚から100日に縮め、妊娠していないとの医師の証明があれば100日以内でも認める、という内容の改正民法が成立しました。平成28年6月7日から施行されます。
  • 平成27年12月、最高裁大法廷は夫婦別姓を認めない民法750条の規定を合憲と判断しました。
  • 平成27年4月、結婚・子育て資金の一括贈与制度が始まりました。祖父母や親が20歳以上の子や孫に対し、結婚や出産・育児関連の費用を贈与する場合、もらう側一人あたり最大1千万円まで贈与税が非課税になります。適用期間は19年3月末まで。祖父母らが信託銀行などに子や孫の名義の口座をつくる必要があります。
  • 平成26年7月17日、最高裁第1小法廷は、結婚後に生まれた子がDNA鑑定で生物学上の父子でないと証明されても、法的な父子関係を取消すことはできない、との初判断を示しました。民法の規定を尊重する判決ですが、新たな立法での解決を強く促してもいます。
  • 平成26年4月1日から、日本公証人連合会は、公証人作成の遺言書を、西日本にあるサーバーで電子的にも保存する取り組みを始めました。これにより、仮に地震や津波などで各役場の原本が失われても、サーバー内のデータから復元ができます。
  • ふたつ下の教育資金非課税制度を念頭に、平成26年1月6日から、沖縄銀行は、祖父母などが孫に非課税で教育資金を一括贈与できる資金贈与信託の取り扱いを始めました。愛称は「みらい応援」。地銀では珍しい独自の商品開発です。
  • 平成25年9月4日、最高裁大法廷で、婚外子の相続分を嫡出子の半分とする民法規定は違憲であると判断されました。なお、今回の決定が解決済みの相続に遡って適用されることはありません。
  • 平成25年1月、自公両党は2013年度の税制改正大綱を決めました。相続税の基礎控除で5000万円の定額部分が3000万円に、法定相続人1人あたり1000万円の人数比例部分も600万円に減らされます。相続税率は50%から55%になど引き上げられます。平成27年1月1日開始予定です。
  • 平成22年4月1日、保険法が施行されました。今後は、生前は家族に知らさずに、生命保険金などの受取人を、遺言で他の者に変えることができます。

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